高齢化が進む中で、いつまでも自宅で暮らすことができれば幸せですが、長生きすればするほど、介護というものに直面していくのは仕方のないことです。
そこで、福祉大国の日本では老人ホームの入所がごく自然とおこなわれるようになってきました。
しかし、老人ホームの入居にあたってはいくらかかるのかというのは誰しも心配なところでしょう。
ここではいくつか老人ホームの種類ごとに料金の違いについて説明します。
特別養護老人ホームではいくらかかるのか？
まず、比較的安価で入居できる施設として、特別養護老人ホームが挙げられます。
この特養と呼ばれる施設は、介護保険サービスの中の施設系サービスに該当します。
つまり、サービス料金介護保険分は、1割、あるいは2割の負担のみで、残りの食費、居住費その他雑費が利用料の大まかな内訳になります。
入居する特養の制度の位置づけや居室の種類にもよりますが、料金的には5万～15万円ほどになります。
収入に応じて、居住費や食費の減額制度もあり、1か月あたりの利用料が安価になりやすくなっています。
特別養護老人ホーム以外でいくらかかるかは大幅に異なる
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、介護保険サービス費がない分、自己負担額が発生します。
主な料金の発生には居室量、共益費、居住費、支援サービス費食費などが該当します。
これらは介護保険でほぼ一律に決まっている特養と違い、施設ごとに設定するため、料金も大幅に変化します。
また、入居にあたっては有料に併設している介護保険事業所の利用を前提とするところもあり、日中はデイサービスや、ホームヘルプサービスなどを利用することを求めてくる施設もあります。
よって有料などの事業所は介護報酬がない分を入居者から負担してもらうために高額になるのです。
施設の設立も有料のほうが許可が下りやすく、有限会社や株式会社が参入しやすい為、ここ最近は特に多くみられるようになりました。
料金的には1か月10万～高額なところは30万円以上になるところもあります。
老人ホームの種類によっていくらかかるかは変わる
以上のように入居したい施設の制度の位置づけによって金額は大きく異なります。
特養の申し込みをしておきながら、しばらくの間は有料にて生活を行うということもあります。
国としては社会保障費用を抑える傾向が強くなっており、特養が増えるのは厳しいかと思います。
有料の他にも様々な位置づけの老人ホームは存在しますが、入居者の所得や生活にかかる費用などを考えていくと自分の年金に見合った施設を探すほうが良いでしょう。
費用負担の軽減制度も活用していきましょう。