老人ホームの種類と探し方・見学のコツとは?

「特養が空くまで待てない!」
「虐待のニュースが多いのが気になる」
「親の将来の介護が気になる」

そんな風に思ってる方が多いのではないでしょうか?

実際、近年では、待機児童が問題になっていますが、そんな待機児童の数よりも、老人ホームに入れない、いわゆる待機老人の方が多いといわれています。

その数なんと52万人!※1

さらに、老人ホームにおける虐待の数も年々増加しているというデータもあります…※2

そんな状況で、老人ホームを探すのは大変ですよね…そんな方に役立つサイトを作りたいと思いこのサイトを運営しています。少しでもこのサイトがお役に立てれば幸いです。

※1:特別養護老人ホームの入所申込者の状況|厚生労働省
※2:高齢者虐待防止関連調査・資料|厚生労働省

老人ホームの受け皿が足りない

厚生労働省の発表によると平成26年3月時点での特別養護老人ホームの入所申込者は、約52.4万人!上述したように、なんと52万人もの方が待機しているということになります。

さらに、平成27年4月からは特殊な事情がない限り、要介護3以上の方しか入所できなくなりました。(特殊な事情とは、認知症などで日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られるなど)

つまり、受け皿(特養)の整備が間に合っていないという状況です。そういった背景から、有料老人ホームの数が増加しています。

要介護度が高ければ、特養に申し込んでおくことで、入所の可能性はあるかもしれませんが、要支援から要介護2までの方は、現実的に特養への入所は困難だといわざるを得ません。

ひとくちに老人ホームといっても種類はいろいろ…その違いとは?

老人ホームとひとくちにいっても様々な違いがあります。そのなかでも大きな違いは入所者の健康状態、入所の目的によって入るべき施設の種類が異なるという点です。

特別養護老人ホーム(特養)

最も介護度が高い人が入る施設が特別養護老人ホームです。

特養とも呼ばれてますが、この施設は常に介護が必要で、自宅での生活が困難な人が入所対象となります。

食事や排泄など日常生活の介護と健康管理が行われる施設で、月々にかかる施設サービス費が他の施設よりも安めで、特に滞在の期限がないため多くの自治体では入所待ちの状態が続いています。

特別養護老人ホームでは前提として要介護度1以上の認定を受けた人が申し込みできますが、現在(2017年2月)では、新規申し込みは要介護度3以上となります。

当該施設入居の必要性が高いと認められなければ入居できません。具体的には各都道府県ごとに入所基準が策定されており、本人の状況のほかに介護の状況、必要性、入所申し込みまでの期間の長短などを総合考慮することになります。

災害や事故等で緊急に濃密な介護が必要になったなど優先的入所もあるようですが、類似した境遇の申込者が空所待ちになっていれば、入所まで相当期間自宅介護が必要になり、別の施設を探さなければならないことも多いようです。

介護老人保健施設(老健)

特養と似ている施設に介護老人保健施設があります。こちらも健康な人は入所できません。65歳以上で要介護度1以上の認定を受ける必要があります。

ただし、40~64歳でも、「特定疾病に認定された」場合には、入所基準を満たしているとみなされます。

医学的な管理下で介護、看護、リハビリを受ける施設で、家庭への復帰を目的にしているので、医療管理の下機能訓練や理学療法を受けることが出来ます。

そういった理由から基本的には入所は3か月以内です。病気で入院していた人が自宅に帰る前にリハビリを介護老人保健施設で行うことも多く見られます。

介護老人保健施設へは直接施設への申し込みになります。申し込み後面接となり、施設の利用の必要性やリハビリの必要性などが検討されて入所判断がなされます。

いずれは家に帰ることになるので十分なリハビリメニューが提供されるか等を検討することが必要です。詳細については施設によっても異なるので問い合わせる必要があります。

有料老人ホーム

そしてもう一つは有料老人ホームです。これはその施設により入所条件は異なりますが、多くの施設では特養のように要介護度の高い人の受け入れを行い、日常の介護、健康管理が行われます。

有料老人ホームのメリットとして要介護度が低い人でも入れる施設も多いため、年齢が上がり、健康だけど一人で暮らすのが不安なので入所したいという希望にも沿ってもらえるという点があります。

しかし、特養などに比べると費用が高く、施設によってはかなり高額になることもあります。

有料老人ホームは「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つに分けられます。

グループホーム

グループホームは認知症のための施設です。

これは軽度の認知症の高齢者が共同で生活をする場で、食事・入浴など生活の介助や支援、機能訓練が受けられる施設です。

医師の診断により認知症の診断を受けることが前提になります。要介護度2-5まで入居できます。

軽費老人ホーム(ケアハウス)

そしてさらに軽度の介護施設としてケアハウスがあります。

ケアハウスは基本的に日常生活は自立して行える人のための施設で、簡単な介助や支援は受けることができますが、介護が必要となった場合は施設としての対応ができずに退去するということもあります。

軽費老人ホームはA,B,Cと3つの種別があります。収入や入所者の状況に応じて負担する金額が異なりますが、いずれもある程度身の回りの世話が出来ることが前提になります。

スタッフや利用者間の日々の人間関係も重要になるので見学などで実際の雰囲気を確認することが重要です。

サービス付き高齢者向け住宅

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者単身・夫婦世帯が 安心して居住できる賃貸等の住まいです。主にハード面とサービス面が一般的な賃貸とは異なります。

  • 高齢者にふさわしいハード面:バリアフリー構造・一定の面積、設備
  • 安心できる見守りサービス :ケアの専門家による安否確認サービス・生活相談サービス

「サービス付き高齢者向け住宅」では、安否確認サービスと生活相談サービスは必須のサービスとなっています。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

また、「サービス付き高齢者向け住宅」では、安否確認・生活相談サービス以外の介護・医療・生活支援サービスの提供・連携方法について様々なタイプがあり、施設によって異なるので、それぞれ確認が必要です。

老人ホームの違いを把握して施設を選ぶことが重要

このように介護度が高い人しか入れない施設もあれば、リハビリのための施設、認知症の人の為の施設など様々な目的別に施設は存在し、かかる費用についても施設ごとに差があるのが現実なので、なんとなく「老人ホームに入る」ではなく、何のために入るのかという点を定めて施設選びをすることが大切です。

その点老人ホーム検索サイト「LIFULL介護」なら種類別老人ホームを調べることができます。

条件をもとに施設を探して、気になる老人ホームがあれば迷わず資料請求してみましょう!

 

介護施設

【LIFULL介護】

無料で有料老人ホーム・高齢者住宅の検索と一括資料請求ができる情報サイト

上記サイトのサービスは全国の介護施設のパンフレットを、無料で、まとめて取り寄せることができる便利なサイトです。

ぜひ、それぞれのサイトで条件を入力して探してみてください。

資料請求をすると電話確認が入ることもありますが、その電話で入所を押し付けられることはないので、知らいな番号からの電話でも安心してください。

なぜ老人ホームを比較するの?

老人ホームの比較をオススメするのにはもちろん理由があります。

1つ2つだけでは本当に入所する方や家族の希望に合う確率が低いためです。

より条件のあった施設を探すには複数施設を比較することが重要です。

また、パソコン上ではわかりにくい・比較しにくいということも多くあるので、資料請求して、紙ベースで比較することも併せてオススメします。

紙の資料だと比較・検討する際に便利なので、気になった施設があれば迷わず資料請求してみましょう。

【LIFULL介護】で資料請求してみる

 

老人ホーム見学の注意点

資料請求した老人ホームで気になるところを、見学してみましょう!

見学の際に注意したいポイントは…次の4つ

  • 雰囲気

老人ホームのスタッフの方や入居者の雰囲気をチェックしよう!
特にスタッフと入居者のコミュニケーション状況などをみてみましょう!
特に最近では、老人ホームで虐待の問題もニュースになっています。
それは実際に、見学に行かないと見えてこない部分もあるので、見学した際の雰囲気を肌で感じましょう。

  • 立地・アクセス

老人ホームまでの交通の便がよいか、周辺の環境はどうか確認しましょう!

  • 費用

別途かかる費用はないか確認しましょう!

  • 設備・食事

実際にその老人ホームで生活するイメージしてみましょう!

施設を探してみる⇒【LIFULL介護】

 

 

老人ホーム入居時に必要?要介護認定とは?

介護保険を利用することで、費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)を負担することで介護サービスを受けることができます。しかし、そのためには要介護認定を受けて、認定される必要があります。

ということで、要介護認定を受ける流れをご紹介します。

要介護認定を受けるには…

要介護認定を受けるには、大きく6つのステップがあります。

1、要介護認定の申請
まずは市区町村窓口(役場・役所)に行って相談しましょう。
電話で確認して相談するといいかもしれません。

2、調査を受ける
市区町村の担当者が自宅などに来て、認定のための調査をしてくれます。

3、主治医意見書
市区町村が主治医に意見書の依頼をしてくれます。
もし、主治医がいなければ受診する必要があります。

4、審査判定
ちなみに判定は、二段階で行われます。
一次判定:コンピュータによる判定
二次判定:一次判定をもとに保健医療福祉の学識経験者が行う判定

5、認定
原則30日以内に判定結果が通知されます。
認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当に分けられます。

6、ケアプランの作成
認定されると、ケアプランの作成に入ります。
ケアプランは、要支援と要介護で相談する場所が異なります。
「要介護1~5」:居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)
「要支援1・2」:地域包括支援センター

以上が、介護認定の流れです。
これらが終了すれば介護サービスを受けることができます。

 

毎年、11月11日は「介護の日」

余談ですが「介護の日」をご存知でしょうか?

介護の日とは?

介護についての理解と認識を深め、
介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、
これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、
高齢者や障害者等に対する介護に関し、
国民への啓発を重点的に実施する日

介護の日・福祉人材確保重点実施期間

とのことで、11月11日と設定されております。どうやら意見公募を行った結果、最も支持の多かった「名称」と「日にち」だったようです。

ちなみに意味合いとしては、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」にかけた、覚えやすく、親しみやすい語呂合わせ、とのことでした。

介護の日はどんな日?

では、具体的にはどんな日なのかですが、福祉介護サービス分野は、人材確保に取り組んでいかなければならない分野であり、働きがいのある職業として社会的に認知され、特に若い世代から魅力ある職業として選択されるようにする必要がある、ということで、厚生労働省が取り組みを進めている。

その一環として、11月4日~11月17日までを「福祉人材確保重点実施期間」として設定し、福祉・介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発と福祉人材の確保・定着を促進するための取組に努めている。そして、この期間の中の1日を「介護の日」と設定したとのことです。

「介護の日」期間中にはこんなことが行われる

  • 福祉人材確保重点実施期間実施のアピール
  • 福祉・介護サービスの意義や 重要性について理解を求める
  • 福祉人材確保のための事業
  • ポスター、チラシ等の配付 厚生労働省ホームページの掲載や月刊誌・週刊誌等を活用した広報

以上を厚生労働省が行うようです。

また、そのほかに都道府県などもなにか取り組みをするかもしれません。